家を任意売却した場合の債務者と連帯保証人の信用情報への影響

住宅ローンの返済が難しくなり、やむを得ず自宅を任意売却する場合、債務者や連帯保証人がいわゆる「ブラックリスト」に載るのか気になる方は多いでしょう。ここでは、任意売却に伴う信用情報機関への影響や、ブラックリストに載る条件、影響の範囲、回復方法などを詳しく解説します。

1. ブラックリストとは？

「ブラックリストに載る」とは、実際には信用情報機関に事故情報（金融事故）が登録されることを指します。日本には以下の信用情報機関があり、金融機関や貸金業者が借入審査の際に参照します。

これらの信用情報機関に「延滞」や「代位弁済」などの記録が登録されると、新たな借り入れやクレジットカードの作成が難しくなります。

任意売却は、競売を避けるための手続きですが、基本的には金融事故と同じ扱いになります。その理由を詳しく見ていきましょう。

任意売却を選択する方の多くは、住宅ローンを滞納している状態にあります。住宅ローンの支払いを61日以上または3カ月以上延滞すると、信用情報機関に「延滞情報」が登録され、ブラックリストに載る可能性があります。

金融機関が住宅ローンの回収を保証会社に依頼し、保証会社がローンを肩代わりすると（代位弁済）、この事実が信用情報に記録されます。これは「金融事故」とみなされ、ブラックリスト入りの原因となります。

任意売却後もローン残債がある場合、金融機関と話し合い、残債の分割払いや減額交渉を行うことがあります。この際、債務整理と同じ扱いになることがあり、信用情報に登録されるケースもあります。

住宅ローンには、連帯保証人が付いていることがあります。債務者が返済できなくなった場合、連帯保証人にはどのような影響があるのでしょうか？

任意売却をしてもローンの残債がある場合、金融機関は連帯保証人に支払いを求めることができます。連帯保証人が支払いを続ければ、信用情報への影響はありません。

連帯保証人が返済できず、代位弁済が発生すると、連帯保証人自身の信用情報にも事故情報が登録され、ブラックリストに載ることになります。

連帯保証人が債務整理を行う（自己破産・個人再生・任意整理など）と、その事実も信用情報に登録され、新たな借り入れが難しくなります。

ブラックリストに載ると、以下のような影響が生じます。

ブラックリストに登録されると、以下の金融サービスを利用することが困難になります。

最近では、スマートフォンの端末料金を分割払いで購入することが一般的ですが、信用情報に事故情報があると、分割払いの審査に通らないことがあります。

クレジットカード払いが必須の賃貸物件では、信用情報の問題で契約が難しくなるケースがあります。

ブラックリストに載ってしまった場合、一定期間が経過すれば信用情報は回復します。以下の点を理解しておくことが重要です。

事故情報は永遠に残るわけではなく、信用情報機関ごとに以下の期間で削除されます。

信用情報が回復するまでの期間は、完済後または事故発生後からのカウントとなります。

信用情報が回復しているかどうかを確認するためには、CIC・JICC・KSCに対して開示請求を行い、自分の信用情報をチェックすることができます。

任意売却をすると、以下の理由でブラックリストに載る可能性があります。

一度ブラックリストに載ると、5年～10年間は新たな借り入れが制限されるため、今後の資金計画を慎重に立てる必要があります。しかし、信用情報は一定期間が経過すれば回復するため、焦らず対処することが大切です。

任意売却を検討している方は、金融機関や専門家と相談し、最適な解決策を見つけることが重要です。